社労士事務所によるアウトソーシングサービス

事業を立ち上げ、これから従業員を雇用しようとお考えの方へ

新規に従業員を雇用する場合、労働・社会保険手続きが必要です。労働条件の決定から雇用契約書の作成、就業規則も業務の内容に則ったものにしなければなりません。
何よりも、必要なことが多すぎてまず何をすればよいのかがわからないという方も多いと思います。
当事務所は従業員の勤怠管理、給与計算、労働社会保険手続きをすべて代行することが可能です。多忙な開業の時にこそ力になれることをお約束します。

人事労務業務に課題を抱えている事業者様へ

人事担当者が兼任で忙しい。人事部の人員が不足して業務を終わらせることができない。人事担当者を雇おうと考えているが適した人材を雇えるかわからない。人事部を縮小させたい。新たな業務が発生したが対応できる人材がいない。
いかなる場合においても、最後の防波堤としての役割を期待されるアウトソーシングサービスであるためには、事業者様にとって不足しているものを全て提供することができる能力が不可欠です。
そして、最小限の人数で社内の人事業務が円滑に行えるようお守りすることができるかがこれからの時代のアウトソーシングサービスに求められるものではないでしょうか。

業務の内製化や事業所の立ち上げ・再編をお考えの事業者様へ

高度な人事労務アウトソーシングサービスを提供する月山事務所だからこそ、内製化や業務委託の支援も得意としております。
ゼロから人事部を立ち上げたい。経営規模の拡大に伴い人事部を大きくしたい。
業務の遂行に問題が生じている人事部を立て直したい。
社内の人員再編によって、人事労務業務の経験のない従業員を新規に業務に就かせる必要がある。
人事労務業務をテレワーク化することを目指している。
会社の統合によって複数のルールによる労務管理が必要になった。

さまざまな内製化の目的と目標にあわせた支援業務を行っております。

労務の内製化を実現するために

労務管理SaaSなどのシステムの進歩によって労務管理業務の内製化のハードルは下がっております。また昔ながらの紙中心の業務であっても決して欠点ばかりではなく、業務内容や規模によっては（ログインも権限設定もエラーもない）紙の利便性の方が優っている場合もあります。
どのような社内の仕組みであっても人事労務部門の立ち上げや維持は可能である一方、いかなる場合においても業務の仕組みを理解し、労務管理についても相当の知識を持った人材が必ず必要となり、システムでは対応できない不測の事態が発生した場合は自身で対処しなければならない点も同様です。

労務管理は行政手続き、給与計算、勤怠管理の三つが主要業務となります

行政手続き
労働・社会保険法に関する手続きは社労士に依頼することが一般的ですが、社内に知識と経験を持った労務担当者が在籍している場合、ほとんどの行政手続きを社労士に依頼せず行うことができます。このような場合は顧問契約は相談顧問に留め、社労士は労務担当者をサポートする側に、そして、難易度の高い業務のみを社労士が代行するという関係性がコスト面で最適解となるでしょう。

給与計算、勤怠管理
自社で行っている事業者様も多い領域ですが、業務能力の維持が課題となります。
SaaSの導入で躓くケースや、仕様変更、値上げ、サービス終了などで業務の遂行に支障をきたす場合もあります。近年の労務管理系システムは多機能化とサービスの囲い込み化が進み、シンプルな使い方を求める利用者にとっては極めて不便な時代となりました。
AIによる労務管理についても依然として解決しなければならない課題が山積しております。
何よりも、システムの使い方を追いかけることで精いっぱいで、業務の本質については学ぶ機会のないままシステム頼みの労務管理となってしまう等の脆弱性も増しております。

◆ほとんどの業務は問題なく行えるが、時々発生するトラブルについてアドバイスしてほしいといったご相談
◆給与計算が適切に行えているかをチェックしてほしいといったご相談
◆できる部分とできない部分があるため、内容に応じた支援と代行をしてほしい、といったご要望
◆人事担当者のスキル向上のために教育や研修の機会を用意してほしいといったご要望

労務相談業務を基本として、内製化や人事部の立ち上げの支援、労務人材の教育や育成に加え、社内で業務を行うことができない場合のご支援など
アウトソーシングサービスを得意とする私たちだからこそできる選択肢の多さで、皆様の労務内製化をご支援いたします。

お役に立てるアウトソーシングサービスとは

一般的なアウトソーシングサービスは平易な管理を多数に対して行うことに長けているのですが、臨機応変さに欠け、複雑な業務は得意としません。
あくまで依頼者様が指示を出し、アウトソーシングサービス側はその指示の通りに業務をこなすという関係上、社内に適切に指示を出せる人材が必要になります。全て任せるというより二人三脚に近いものといえるでしょう。
依頼通りに正しく管理が行われているかどうかの確認をする人間も必要で、場合によってはアウトソーシングを利用したのにもかかわらず、業務量はそれほど減らないという可能性もあります。

私たちは最も依頼者様が期待される事とは、アウトソーシングによっていかに業務量を減らすことができるかであると考えています。
加えて、その削減する業務というのは最も煩雑で知識や経験を要する業務でなくてはなりません。
今何が必要か、今後何をする必要があるかを依頼される私たちが主導して依頼者様をお守りすること。
社内における労務管理業務の一部をアウトソースするというものではなく、どうしても社内でやらなければならない必要最小限の業務を残しそれ以外すべてを委託することができる態勢の構築を目標としています。

社労士の業務は社会保険労務士法によって厳しく規律が定められています。
個人情報の扱いについては、一般企業よりもさらに厳しい基準で管理を行い、知り得た情報には守秘義務が生じます。
また、業務代行をする上でミスをすることはあってはならない事ですが、仮にミスが発生してもそれを隠すことは許されません。ミスを自己申告する倫理観をもって職務にあたることを誓います。

コストについて
アウトソーシングサービスは依頼する業務量に応じて料金が増減しますが、基本料のほかに別途料金が発生する場合など、コストの総額がわかりにくいという欠点があります。
私たちは、依頼者様が最も心配される要素である料金について、常に透明性をもって情報をお示しできるよう努めてまいります。
依頼者様の状況によって、コストを抑えることができる選択肢があるときは積極的にご案内し、予算の範囲内でどこまでできるのかといったご相談にも最適なプランのご提案ができるよう尽力いたします。