社会保険労務士顧問契約
社会保険及び労働保険関係の手続き業務については書類をすべて社会保険労務士が作成する事務代理を行っています。
当事務所の事務代理は、頂いた従業員情報から社労士自身が適切な情報を判断して作成いたしますので、自署が必要なものを除き、依頼者様に煩雑な入力作業を求めることはありません。
入力作業を依頼者様に頼るという事は入力間違いが起きた場合の訂正にも時間がかかることになり、責任の所在も曖昧になってしまうことからできるだけ避けるべきであると考えています。
当事務所の事務代理は、頂いた従業員情報から社労士自身が適切な情報を判断して作成いたしますので、自署が必要なものを除き、依頼者様に煩雑な入力作業を求めることはありません。
入力作業を依頼者様に頼るという事は入力間違いが起きた場合の訂正にも時間がかかることになり、責任の所在も曖昧になってしまうことからできるだけ避けるべきであると考えています。
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就業規則・労使協定について
就業規則並びに労使協定の作成、更新業務は顧問契約の範囲内としています。別料金は発生しません。 会社内のルールである就業規則、労使協定に何が定められ、定められたものが守られているかという事に対して向けられる目は厳しさを増しています。 就業規則に加えるべきことを放置したままにしておくことは絶対に避けなければなりませんが、就業規則を更新するのは数年後だからという理由で現状では不必要なことまで詰め込んでしまい、それが原因で使用者側に大きな制約を生んでしまうという失敗も避けなければなりません。 これからの時代の就業規則は数年に一度その都度料金を払い発注するものではなく、会社の実情、社会の情勢に合わせた最適なものに常に手を加えるべきものになっていると私たちは考えています。 |
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給与計算、勤怠管理を自社で行っている事業者様へ
顧問契約には給与計算や勤怠管理代行業務は含まれておりませんが、幅広い相談業務一つとして、給与や勤怠に関するご相談にも当然に対応いたします。
中小規模の事業者様におかれましては、ご自身や経理担当者の方などが片手間にこれらの業務を行っている場合が多いと思われます。
今後も自社内で給与計算や勤怠管理を行うつもりだが、時々わからない事があり助けてほしい場面がある。といった支援内容であれば、アウトソーシングに移行する必要性はなく、顧問契約による相談業務としてご支援いたします。
顧問契約には給与計算や勤怠管理代行業務は含まれておりませんが、幅広い相談業務一つとして、給与や勤怠に関するご相談にも当然に対応いたします。
中小規模の事業者様におかれましては、ご自身や経理担当者の方などが片手間にこれらの業務を行っている場合が多いと思われます。
今後も自社内で給与計算や勤怠管理を行うつもりだが、時々わからない事があり助けてほしい場面がある。といった支援内容であれば、アウトソーシングに移行する必要性はなく、顧問契約による相談業務としてご支援いたします。
助成金業務について
助成金は支給要件として事業主が行わなければならない条件を満たしたうえで、それでも確実に支給されるわけではないという不確実性の高いものとなっています。
例えば、助成金のために職場環境の改善に努め、時間と手間をかけたにもかかわらず、結局受給できずに苦労だけを残して終わってしまうという事もあります。
当事務所としては、助成金に関する業務は顧問契約の範囲内として別途料金が発生することはありませんが、受給を約束できない以上、積極的に助成金に関する業務を依頼者様に提案することはありません。
支給要件が依頼者様にとってご負担とならない範囲内であれば選択肢の一つとして提案していくという方針を基本としています。
ただし、例えば災害の発生によって事業の継続が困難になり雇用調整助成金を申請するといった緊急を要する助成金業務は最優先の業務として率先して行います。
なお支給された助成金について成功報酬を頂くことはございません。
助成金は支給要件として事業主が行わなければならない条件を満たしたうえで、それでも確実に支給されるわけではないという不確実性の高いものとなっています。
例えば、助成金のために職場環境の改善に努め、時間と手間をかけたにもかかわらず、結局受給できずに苦労だけを残して終わってしまうという事もあります。
当事務所としては、助成金に関する業務は顧問契約の範囲内として別途料金が発生することはありませんが、受給を約束できない以上、積極的に助成金に関する業務を依頼者様に提案することはありません。
支給要件が依頼者様にとってご負担とならない範囲内であれば選択肢の一つとして提案していくという方針を基本としています。
ただし、例えば災害の発生によって事業の継続が困難になり雇用調整助成金を申請するといった緊急を要する助成金業務は最優先の業務として率先して行います。
なお支給された助成金について成功報酬を頂くことはございません。
社労士事務所の変更をお考えの依頼者様へ
当事務所は社労士事務所の変更によって発生する引継ぎについて、導入費用などの別途料金が発生することはございません。
引継ぎ業務は社労士事務所である私たちだけが行なうものではなく、依頼者様側にも多くのご協力をいただくことになるためです。
社労士事務所変更にあたって当事務所にお声がけ下さる際は、なぜ変更を検討されているのかといった現状における課題点などを教えていただければ、より最適なプランを提案できるかもしれません。
お悩みの状況が「予算」についてなのか、「業務削減性」についてなのか、「複雑な業務」への対応なのか、顧問社労士の「急な廃業」によるものなのか。様々なお悩みに対して柔軟に解決方法を提案することも月山事務所の得意とする領域です。
当事務所は社労士事務所の変更によって発生する引継ぎについて、導入費用などの別途料金が発生することはございません。
引継ぎ業務は社労士事務所である私たちだけが行なうものではなく、依頼者様側にも多くのご協力をいただくことになるためです。
社労士事務所変更にあたって当事務所にお声がけ下さる際は、なぜ変更を検討されているのかといった現状における課題点などを教えていただければ、より最適なプランを提案できるかもしれません。
お悩みの状況が「予算」についてなのか、「業務削減性」についてなのか、「複雑な業務」への対応なのか、顧問社労士の「急な廃業」によるものなのか。様々なお悩みに対して柔軟に解決方法を提案することも月山事務所の得意とする領域です。
その他の顧問契約
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産休・育休専門顧問契約のご紹介 産休・育休制度に絞ったプラン
育児休業の取得が女性だけではなく男性においても一般的になる中、育児休業関連手続きのご相談を多く頂いております。 当事務所はこれまで産休・育児休業に関して多数の業務を手掛け、多くの経験を積み重ねてまいりました。 この経験をもとに、産休育休問題の完全解決に絞ったサービスとして、専門の顧問契約をご用意しております。 普段の労働・社会保険手続きは問題なくこなせているが、産休育休関連の手続きについては限界を感じている事業者様にとって、「産休・育休」に対象を絞った顧問契約が最適な選択肢となります。 |
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産休・育休専門の顧問契約は、従業員の産休に始まり育児休業、時短就業を終えるまでの過程におけるすべての手続きの代行及び相談業務を業務範囲としております。また、社内の育児休業規定の作成にも対応しております。
私たちが顧問として継続的に関わることで、従業員情報をもとにした手続きのご案内をはじめ、全体の進捗管理が可能となります。
必要な手続きをご自身で調べて社労士に依頼する手間を必要とせず、より「丸投げ」に近いご支援が可能となります。
本顧問契約は、産休育休問題の完全解決を目指す体制として設計するとともに、産休育休関連の業務以外を顧問契約の範囲から外すことで料金を抑えております。
私たちが顧問として継続的に関わることで、従業員情報をもとにした手続きのご案内をはじめ、全体の進捗管理が可能となります。
必要な手続きをご自身で調べて社労士に依頼する手間を必要とせず、より「丸投げ」に近いご支援が可能となります。
本顧問契約は、産休育休問題の完全解決を目指す体制として設計するとともに、産休育休関連の業務以外を顧問契約の範囲から外すことで料金を抑えております。
コストの最適化
当事務所では、事業者様に求められるすべての労働・社会保険手続きを代行する顧問契約を提供しておりますが、状況やご予算にあわせて業務範囲を最適化したプランもご用意しております。
ご希望の場合は、人事労務管理の状況やご予算などを伺ったうえで、ご納得いただけるプランを提案できるよう最善を尽くします。
お見積もりやご相談はすべて無料ですので、お気軽にお申し付けください。
当事務所では、事業者様に求められるすべての労働・社会保険手続きを代行する顧問契約を提供しておりますが、状況やご予算にあわせて業務範囲を最適化したプランもご用意しております。
ご希望の場合は、人事労務管理の状況やご予算などを伺ったうえで、ご納得いただけるプランを提案できるよう最善を尽くします。
お見積もりやご相談はすべて無料ですので、お気軽にお申し付けください。
サービス提供地域について
当事務所と依頼者様との連絡はオンラインや郵送での対応を基本としておりますので、離島を含め全国どの地域でもご依頼いただけます。
ただし労基署の臨検への同席など、訪問業務を希望される場合に遠隔地では対応できない場合があることを予めご了承ください。
当事務所と依頼者様との連絡はオンラインや郵送での対応を基本としておりますので、離島を含め全国どの地域でもご依頼いただけます。
ただし労基署の臨検への同席など、訪問業務を希望される場合に遠隔地では対応できない場合があることを予めご了承ください。