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月山社会保険労務士事務所は
勤怠管理、給与計算、人事労務管理まで すべてを扱うことができる 新しい社労士事務所です |
月山(がっさん)
社会保険労務士事務所 行政書士事務所 03-6319-5805 112-0002 東京都 文京区小石川3-37-9 |
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月山社会保険労務士事務所は
勤怠管理、給与計算、人事労務管理まで すべてを扱うことができる 新しい社労士事務所です |
月山(がっさん)
社会保険労務士事務所 行政書士事務所 03-6319-5805 112-0002 東京都 文京区小石川3-37-9 |
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●労働・社会保険に関するスポット業務
従業員の入退社に関する手続き。労働・社会保険の加入、脱退手続き。事業所の設置届、新規適用届。年に一度必要な、概算・確定保険料申告、算定基礎届。 産休・育児休業に関する手続き。 従業員の産休に始まり育児休業、時短就業を終えるまでの過程におけるすべての手続きに対応します。 労働災害に関する手続き。 突然の労災事故でお困りの際も、一から順に手順をご案内いたします。 その他あらゆる労働・社会保険に関する手続きに対応いたします。 |
●人事・労務に関する業務
雇用契約書作成・労働条件策定 就業規則・社内規定作成 |
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人事労務部支援
アウトソーシングサービスを提供する立場だからこそ、内製化のご支援も得意としております。 「毎月の給与計算結果のチェックをしてほしい」 「勤怠の集計を手伝ってほしい」 「期日までに給与計算が終わるよう指揮する者が必要」 このようなサービスをお探しの場合には、ぜひ私たちにお声がけ下さい。 |
給与計算業務
給与計算ソフトが対応していない複雑な計算にも対応。 賞与計算、年末調整関連業務も別料金なし。 社会保険労務士事務所が給与計算と労働社会保険手続き双方を同時に行うことで情報の引継ぎ業務が最小限なものに効率化され、人事労務担当者の業務負担を大きく減らすことが可能です。 勤怠管理業務
勤怠システムの管理をどうするか。 月締めの期限までに勤怠を確定する作業に追われている。 打刻をすることが困難な職場だが確かな勤怠情報を残したい。 さまざまな課題に応じた解決策があります。 集計をするだけ、システムを提供するだけでは本当のアウトソーシングとはいえません。管理の手間を削減できてはじめて依頼者様のお役に立てるアウトソーシングといえます。 |
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ストレスチェックサービス
安全衛生法の専門家。社会保険労務士事務所によるストレスチェックサービス。 マークシートもログインの手間もない、利用者にやさしい紙のストレスチェックをご希望の皆様に。視覚、読字障がいの方のための対応もしています。 事前の名簿提出や、面倒な登録、設定手続きも必要ありません。 実施、集計、労基署への報告を当事務所が代行します。 |
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ハラスメント対策関連業務
カスタマーハラスメント対策 ●就業規則・社内規定作成 ●体制構築 ●研修実施 ●窓口代行 面接者等セクシュアルハラスメント対策 ●就業規則・社内規定作成 ●体制構築 ●研修実施 ●窓口代行 その他社内のハラスメント対策 こども性暴力防止法(日本版DBS) 民間教育保育等事業者のための認定事業者取得支援 令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が全ての事業主の義務となりました。 月山事務所では各種ハラスメント防止のための就業規則等の整備や社内マニュアルの作成をはじめとして、被害者も加害者も生まないための体制づくりのご支援、被害者のための外部相談窓口業務を中心にハラスメント対策業務を幅広く行っております。 男女、いずれの有資格者も所属する事務所として、慎重な対応を要する業務においても高い専門性と絶対の秘密厳守のもとで対応いたします。 |
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労働者協同組合の設立、運営支援業務
月山事務所では労働者協同組合の設立をお考えの皆様のための支援業務を行っております。 設立前の気軽なご相談から、設立後の運営支援、労務管理まで、皆さまの挑戦に伴走いたします。 すでに運営されている方も、これから設立しようとお考えの方も、構想段階の方も、お気軽にご相談ください。 |
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通勤費チェック
最適な通勤費の算出や、通勤費に関する不正調査を代行。 社内で行っていた煩雑な業務を削減します。 開業や移転に伴う通勤費の一斉調査もお任せください。 |
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社会保険労務士とは
社会保険労務士(社労士)とは社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。 労働社会保険に関する申請書等の作成、提出 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の作成 就業規則や労使協定の作成 などを主な業務としており、これらは社会保険労務士の独占業務となっています。 また、社会保険労務士には 品位を保持し、信用を重んじ、中立公正を旨とし、良心と強い責任感のもとに誠実に職務を遂行しなければならない(品位の保持) 職務上知り得た秘密を他に漏らし又は盗用してはならない。業を廃したあとも守秘の責任をもたなければならない(守秘の義務) といった義務と責任があります。 |
非社労士による業務侵害にご注意ください
全国社会保険労務士会連合会より引用 労働社会保険に関する申請書等の作成及び届出の業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業として行うことができるのは、社会保険労務士法により社労士の資格を付与された社労士だけです。 アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社労士でないものが上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。 また、上記の無資格者が、給与計算システム等を使用し、給与計算に付随して労働社会保険諸法令に基づく申請書及び帳簿書類等を作成することも同様に社会保険労務士法違反です。 |