従業員通勤費チェック代行

従業員に手当として支給される通勤費のチェック作業を代行します。
従業員から申請された通勤費の金額と、実際の金額とのチェック作業は大変煩雑で多くの事務担当者様の業務を圧迫しています。
従業員が指定した公共交通機関の路線は実在するのか、通勤するうえで合理的な経路といえるか、従業員の住所は実在するのかといった調査とともに、その金額に乖離がある場合、許容すべきものか悪質なものに相当するかといった社会保険労務士としての意見も加えて調査報告書を作成します。
新規に従業員を雇用する際や、新たに通勤費を定めようとする場合などに最適なサービスです。

交通費の値上げや、事業所の設立や移転などで多数の従業員の通勤費のチェックが必要な場合において、不正がないかの調査のみでよい場合は全従業員通勤実態調査をお勧めします。

料金
従業員１人あたり３５００円（税別）

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全従業員通勤実態調査

調査の目的を不正の検出に絞り、従業員全員の申請された交通ルート、提出された領収書などから通勤の実態を総合的に調査します。
通勤費の不正は従業員間の待遇の不公平感を生み、社内で調査を行う場合にも調査する側とされる側に分断を招くこともあります。
第三者がその役を引き受け調査をすることで不正に対する抑止力としての効果が期待でき、従業員の待遇の公平感につながります。
調査の結果として、全従業員の通勤時間と距離のおよその値が算出されます。災害時の従業員の帰宅計画の策定や、ワークライフバランスの実態把握にも役立てることができます。

料金
従業員１人あたり２０００円（税別）