顧問契約の料金　　従業員１人あたり月額１５００円（税別）※健康保険、厚生年金、いずれにも加入しない従業員は0.5人として計算します。
​最低料金１０人分から
基本料金がありサービスに応じてその都度オプション料金が発生するという料金設定ではなく、従業員の入退社の手続きや事業主に求められる労働社会保険の手続きに必要なすべてのサービスを含んだ料金設定です。いくら料金が発生するのかという事が明瞭にわかるよう心がけています。
人事労務に関する相談や労働条件の制度構築に関する相談は顧問契約の範囲内です。

申請手続業務について
労働社会保険の手続き業務については申請書類をすべて社会保険労務士が作成し提出する事務代理まで行っています。
当事務所は、頂いた従業員情報から社労士自身が適切な情報を判断して作成しますので、自署が必要なものを除き、依頼者様に煩雑な入力作業を求めることはありません。入力作業を依頼者様に頼るという事は入力間違いが起きた場合の訂正にも時間がかかることになり、責任の所在も曖昧になってしまうことからできるだけ避けるべきであると考えています。

顧問契約に含まれる手続き業務について詳しくは

手続き業務一覧

​就業規則・労使協定について
当事務は就業規則並びに労使協定の作成、更新業務は顧問契約の範囲内としています。別料金は発生しません。
会社内のルールである就業規則、労使協定に何が定められ、定められたものが守られているかという事に対して向けられる目は厳しさを増しています。就業規則に加えるべきことを放置したままにしておくことは絶対に避けなければなりませんが、就業規則を更新するのは数年後だからという理由で現状では不必要なことまで詰め込んでしまい、それが原因で使用者側に大きな制約を生んでしまうという失敗も避けなければなりません。
これからの時代の就業規則は数年に一度その都度料金を払い発注するものではなく会社の実情、社会の情勢に合わせた最適なものに常に手を加えるべきものになっていると私たちは考えています。

助成金業務について
助成金は支給要件として事業主が行わなければならない条件を満たしたうえで、それでも確実に支給されるわけではないという不確実性の高いものとなっています。
例えば、助成金のために職場環境の改善に努め、時間と手間をかけたにもかかわらず、結局受給できずに苦労だけを残して終わってしまうという事もあります。
当事務所としては、助成金に関する業務は顧問契約の範囲内として別途料金が発生することはありませんが、受給を約束できない以上、積極的に助成金に関する業務を依頼者様に提案することはありません。
支給要件が依頼者様にとってご負担とならない範囲内であれば選択肢の一つとして提案していくという方針を基本としています。
ただし、例えば災害の発生によって事業の継続が困難になり雇用調整助成金を申請するといった緊急を要する助成金業務は最優先の業務として率先して行います。
なお支給された助成金について成功報酬を頂くことはございません。

​サービス提供地域について
当事務所と依頼者様との連絡はオンラインや郵送での対応を基本としておりますので、離島を含め全国どの地域でもご依頼いただけます。
ただし労基署の臨検への同席など、訪問業務を希望される場合に遠隔地では対応できない場合があることを予めご了承ください。