人事労務業務に課題を抱えている事業者様へ

人事担当者が兼任で忙しい。人事部の人員が不足して業務を終わらせることができない。人事担当者を雇おうと考えているが適した人材を雇えるかわからない。人事部を縮小させたい。新たな業務が発生したが対応できる人材がいない。
いかなる場合においても、最後の防波堤としての役割を期待されるアウトソーシングサービスであるためには、事業者様にとって不足しているものを全て提供することができる能力が不可欠です。
そして、最小限の人数で社内の人事業務が円滑に行えるようお守りすることができるかがこれからの時代のアウトソーシングサービスに求められるものではないでしょうか。
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​事業を立ち上げ、これから従業員を雇用しようとお考えの方へ

新規に従業員を雇用する場合、各労働社会保険手続きが必要です。労働条件の決定から雇用契約書の作成、就業規則も業務の内容に則ったものにしなければなりません。
何よりも、必要なことが多すぎてまず何をすればいいのかがわからないという担当者の方も多いと思います。
当事務所は従業員の勤怠管理、給与計算、労働社会保険手続きをすべて代行することが可能です。多忙な開業の時にこそ力になれることをお約束します。

月山社会保険労務士事務所によるアウトソーシングサービスは他と何が違うのか。
自社内で人事労務業務を完結する場合や、他の一般的なアウトソーシングサービスを利用する場合と比較した際の特徴をまとめました。

業務削減性

自社に新しいシステム（勤怠給与SaaSなど）を導入する場合
ソフトウェアの仕組みを理解し、正しく運用できているかを確認できる人材が必ず必要になります。システムでは対応できない不測の事態が発生した場合は自身で対処しなければならない事が大きな欠点ですが、毎月定められた管理のみでよい場合は最適な選択肢になるかもしれません。
ただし、システムを提供する企業は正しく使用、運用できなかった場合の結果については責任をとらないということに留意する必要があります。

一般的なアウトソーシングサービス
平易な管理を大人数に対して行うことに長けているのですが、臨機応変さに欠け、複雑な業務はできないことがほとんどです。
あくまで依頼者側が指示を出し、アウトソーシングサービス側はその指示の通りに業務をこなすという関係上、社内に適切に指示を出せる人材が必要になります。全て任せるというより二人三脚に近いものといえるでしょう。
依頼通りに正しく管理が行われているかどうかの確認をする人間も必要で、場合によってはアウトソーシング業務を利用したのにもかかわらず、業務量はそれほど減らないという可能性もあります。
法律上、社会保険労務士以外の者が出勤簿と賃金台帳の作成を代行することはできないため、これらは社内で作成、管理しなければなりません。
ただし、社内である程度の業務を行うことができている状況において、一部の業務のみを削減することで社内業務を大きく改善できるときは有力な選択肢になる可能性があるといえるでしょう。

当事務所
私たちは最も依頼者様が期待される事とは、アウトソーシングによっていかに業務量を減らすことができるかであると考えています。
加えて、その削減する業務というのは最も煩雑で知識や経験を要する業務でなくてはなりません。
当事務所の勤怠管理、給与計算業務は、社内における人事労務の実務の一部をアウトソースするというものではなく、どうしても社内でやらなければならない必要最小限の業務を残しそれ以外すべてを委託することができるような業務を目指しています。

業務の専門性について

自社で行う場合
一通りの実務経験と法律の知識を持つ者が最低一人いることが求められます。加えて勤怠や給与の計算において不正をすることなく秩序を持って業務にあたることができる人物でなければなりません。
特別な知識を持った者がいる場合、自社で労働社会保険手続までこなすことができる場合もあります。
法改正や制度の変化に合わせて学び続けることが求められますが、そのような人材は社内の業務遂行においていかなるアウトソーシングにも勝る唯一無二の力を発揮してくれるはずです。貴重な人材が過小評価されないような職場環境が求められるでしょう。

一般的なアウトソーシングサービス
依頼された通りの仕事をこなすだけなので、例えば従業員から勤怠や給与計算に関する問い合わせがあってもアウトソーシング先ができることは限られます。
社内で従業員の管理方法や給与体形などを変えたい場合には対応するアウトソーシング先の変更が必要になることもあります。
また、社会保険手続きは法律上行うことができないため依頼者側が社会保険労務士と連携しなければなりません。

当事務所
勤怠管理業務、給与計算業務を代行する場合、計算処理をするだけではなく、なぜそうなったのかという疑問に答えられなければなりません。
するべきことを依頼者側が調べて指示を出すということではなく、今何が必要か、今後何をする必要があるかを依頼される私たちが主導して依頼者側をお守りしなければならないことだと考えています。
社会保険労務士の業務は社会保険労務士法によって厳しく規律が定められています。
業務をする上でミスをすることはあってはならない事ですが、仮にミスが発生してもそれを隠すことは許されません。誰も気づいていないミスを発見してもそれを正直に申告する倫理観をもって職務にあたることを誓います。

コストについて

自社ですべてを管理する場合
業務量に対して人員を変動させることが難しく、ほとんど手間がかからない場合もあれば、大きな人的コストを負うこともあります。
担当者の退職などで引継ぎ業務が発生することも欠点といえるでしょう。

一般的なアウトソーシングサービス
依頼する業務量に応じて料金が増減するという安心感がありますが、基本料のほかに別途料金が発生する場合や、対応していない業務を更に別業者に頼んだ場合のコストなど、自社の業務を遂行する上でのコストの総額がわかりにくいという欠点があります。

当事務所
従業員の手続きに必要なすべてのサービスを含んだ料金設定で、いくら料金が発生するのかという事が明瞭にわかるよう心がけています。
従業員の管理業務が極めて容易な状況においては最も安価な選択肢とはならない可能性もありますが、必要とされる全ての業務を受け持つことを前提にサービスを提供していますので、不測のコストが発生することはありません。