社労士事務所による
​勤怠管理・​​給与計算​アウトソーシングサービス

勤怠管理業務　　　従業員１人あたり月額２０００円（税別）最低料金１０人分から

​一般的なアウトソーシングサービスの場合、勤怠管理といっても勤怠情報の集計業務が主体で勤怠システム自体は自らが管理運用しなければならず、勤怠打刻の修正や間違いがあった場合の対応など、勤怠管理におけるもっとも煩雑な部分は対応していないことがほとんどでした。
勤怠管理は従業員を直接管理するという特性上、社外の組織では制約があるというのも事実ですが、集計だけをするのみのアウトソーシング業務では業務削減効果には限界があります。一方で勤怠打刻の修正といった作業は正しい労働法の知識を持った者が行わなければならず、かつ不正を行わないという秩序も求められ、勤怠管理についてお悩みの事業者様が多いのが現状です。
それら課題の解決策として社会保険労務士事務所による勤怠管理を提案します。

当事務所の勤怠管理代行業務は勤怠打刻を行うシステムの管理だけに限られず、打刻システムを使うことができない職場においても解決策を提示できると考えています。
外回りやテレワークなどで勤怠打刻をすることが難しい職場や、忙しい業務に合わせて従業員が打刻することができないなど、既存の勤怠打刻システムを使用することができない職場においても、従業員と事業者の間に社会保険労務士が入ることで適切な勤怠記録を作成することが可能になります。
従業員の雇用形態が多様化する中で、今までの勤怠管理の仕組みを我慢して運用するのではなく、従業員と事業者の間に社会保険労務士事務所が間に入ることで労使双方が納得できる勤怠管理の仕組みの構築をします。
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代行管理する勤怠管理システムについて
事業所において既に満足のいくシステムが稼働しており変更をお考えではない場合は、当事務所がそのシステムを遠隔で代行管理することが可能です。
システムを模索している場合や決まったものが無い場合は当事務所が勤怠システムを依頼者様に提案して提供することが可能です。当事務所提供の勤怠システムを使用する場合は原則として使用料は発生しません。

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給与計算業務　　　従業員１人あたり月額１５００円（税別）最低料金１０人分から

​あらゆる給与形態に対応。給与形態の変化にも柔軟に対応します
給与計算ソフトと併せて行う手計算処理が業務を圧迫していたり、そもそも手計算処理が法律上適切かどうかわからないといった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
当事務所では給与計算ソフトでは対応できない計算処理や、給与計算アウトソーシングサービスでは判断できないような法律の知識を要する細かな処理にも社会保険労務士が対処します。従業員の賃金台帳の作成も行い、賞与計算も通常の業務の一つとして扱い別料金は発生しません。

社会保険労務士事務所が給与計算と労働社会保険手続き双方を同時に行うことで情報の引継ぎ業務が最小限なものに効率化され、人事労務担当者の業務負担を大きく減らすことが可能です。
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月次給与計算の流れ
勤怠管理業務をご契約でない場合、月締め処理された勤怠データの提供をお願いします。この勤怠データはシステムからエクスポートされたもので十分です。給与計算をするにあたっての勤怠データの加工、修正はすべて当事務所で行います。
勤怠データの編集作業、例えばある従業員の法定外労働時間を指定する時間修正してほしい、法定休日出勤を指定する時間追加してほしい、といった勤怠データの集計値に修正を加える作業は給与計算業務の範囲内としています。
一方、勤怠管理システムによって日ごとに作成される勤怠打刻データを修正又は追加し、原始の勤怠データそのものを作成する作業は勤怠管理業務の範囲となり、給与計算業務では行いません。
修正加工を終えた勤怠データをもとに給与計算処理を行います。勤怠データの修正作業と同様に、給与情報にも臨時の修正項目があればその作業を行います。
給与計算が確定後、給与明細データ、その他必要な給与データとともに納品いたします。

その他、給与計算の過程で発覚した問題にも対処します。これまで社内の事務担当者様が気づいてから対処していたものが、当事務所が給与計算業務を代行することによって先に発見し解決策とともにお知らせすることが可能になります。
当事務所のアウトソーシングサービスは、単なる給与計算行為だけではなく給与計算に付随する労使問題や行政機関との手続きにも対処します。

年末調整業務
年末調整業務においても煩雑な準備作業の削減にお役に立てると考えています。
社内で年末調整を行う場合や税理士事務所に依頼している場合双方においても、依頼者様のご要望を伺った上で最も合理的な方法を提案いたします。この業務は給与計算業務の範囲内であり別料金は発生しません。

オプションサービスについて
給与明細書印刷代行
給与明細書を印刷、封かん作業を行い、事業所ごとにまとめて郵送します。個別に郵送するオプションサービスよりも価格が抑えられます。
料金
１通につき１００円（税別）

給与明細書個別郵送オプション
当事務所が給与明細書を各従業員の住所に直接郵便で送付するオプションサービスです。
紙の仕組みを維持したまま、これまで事業所内で行っていた明細書を印刷して手渡しする業務を完全に削減することができます。
当事務所の給与計算業務はインターネット上で給与明細を確認できるサービスを基本サービスとして提供していますが、閲覧のたびにログインが必要な電子的なものではなくシンプルに紙でできたものを使用したい場合や、従業員間で他人の給与情報を知られないよう配慮したい場合などに最適です。
住民税決定通知書の場合
住民税決定通知書を個別郵送することもできます。事業所に送られてきた通知書をまとめて当事務所に送付いただければ、従業員ごとに分離し、個別郵送します。
すでに給与明細書個別郵送をご利用の場合は、給与明細書とともに1通にまとめて郵送します。
料金
個別郵送１通につき２３０円（税別）
郵便料金の値上げに伴って変動することをご了承ください。